若い会員の皆さんへ
日本環境教育学会・「原発事故後の福島を考える」プロジェクト研究(PJ-F)
チーム・若い衆への参加のお願い

PJ-F代表　朝岡　幸彦

日本環境教育学会では、東日本大震災を機に原発に関する勉強会などを行う「原発事故のはなし・授業案作成ワーキンググループ」を結成し、各種の授業案を作成・公表するとともに、2014年には『授業案・原発事故のはなし』（国土社）を出版しました。2016年度には、福島の「今」を知り、そこから私たち会員にできることを考えるためのプロジェクト研究を発足させています。

日本環境教育学会「原発事故後の福島を考える」プロジェクト研究チーム(PJ-F)では、東日本大震災後、福島で地域や教育現場の状況、環境教育的視点から見た「学び」のあり方についての調査・研究を始めています。第１次調査（2016年6月9日〜12日）と第２次調査（2016年12月2日〜5日）の調査内容の一部が学会ウェブページで「報告書」として公表されているほか、2015年度弥生集会（2016年3月13日）で相馬農業高校の生徒さんたちと共同で成果を報告しました。今後もプロジェクト研究として、年に2回、少なくとも5年間の調査を予定しており、手探りではありますが福島県で被災された方や地域づくりに頑張っておられる方々の声に耳を傾け、それを何らかの形で学会の研究成果として公表したいと考えています。

こうしたプロジェクト研究を通じて生まれつつある福島県内の皆さんとのつながりを生かして、福島県外の学生や教師に向けた福島スタディツアーの企画・実施を検討しています。できれば、福島県内の大学生や高校生と県外の大学生を中心とした若い会員のみなさんが「対話」しながら、共同で企画・実践できるようなミーティングやツアーにしたいと思います。若い会員の皆さんのご参加とご協力をお願いいたします。

若い会員のみなさんに、いまひとつ大切なお願いがあります。

東京電力福島第一原子力発電所の事故で福島県から横浜市に避難してきた中学生が名前に「菌」をつけて呼ばれるなどして不登校になっていたことが明らかとなりました（2016年11月）。横浜市教育委員会第三者委員会の報告書によると転校直後の小学2年生（2011年）の頃から「いじめ」を受け、小学校5年生の時には「（原発事故の）賠償金をもらっているだろう」と言われて多額のお金を支払わされ続けていたといいます。こうした原発事故で避難してきた子どもに対する「いじめ」は新潟県や東京・千代田区でも報告されており、私たちの学会が二度の会長声明（2011年5月20日、2016年11月20日）や「授業案　原発事故のはなし」で指摘していた「いじめ」の事実を改めて確認することになりました。

他方で、環境問題の専門家である私たちは、原発事故後の福島県内の一部地域が他に比べて高い放射線量を記録していることを理解しています。そうした地域を訪問して、そこで暮らす人々のお話を聞くことがこのプロジェクト研究の目的である以上、そこで暮らす人たちへの共感や敬意と共にある種の責任と覚悟を持つ必要があるということです。

原発事故の影響が極めて少なくなり、被災した地域が再生・復興するまでには、まだまだ長い時間と多くの努力が必要です。若い会員の皆さんのご協力を心からお願いします。

本プロジェクト研究もしくはチーム・若い衆に興味を持ち、参加・協力していただける方はお問い合わせください。

問い合わせ先：田開（ k.tabiraki★gmail.com ）★を＠に替えて送信