学会法人化の進捗状況報告について

＜2016年10月23日＞　NEW!
　会員各位に届いた環境教育ニュースレター114号はお手元に届いていますでしょうか？　p.16に掲載の「事務局からのお願い」をここに再掲します。

　第27回総会において、任意団体 日本環境教育学会は2017年３月31日付けで解散し、翌４月１日に一般社団法人 日本環境教育学会に完全移行することが決まりました。つきましては、新法人の会員名簿作成のため会員資格の確認手続きにご協力ください。同封の返信用ハガキの選択肢（法人会員には移行しない（退会）、法人会員に移行する）に○を付け、 11月６日まで（当日消印有効）にご返信ください。
　なお、上記の期日までにご返事がない場合は、法人会員への移行をご了解いただけたということで対応させていただきます。2017 年度の会費は一般会員の金額で年間8000円で 現在と変わりません。法人会員への移行を希望しない場合は、任意団体解散に伴って2017年３月31日付の退会となります。
　各会員の皆様には、手続きへのご協力と共に法人会員への移行をお願い申し上げます。 なお、法人の定款は学会ウェブサイトに掲載しましたので、そちらをご覧ください。

＜2016年10月17日＞
　一般社団法人日本環境教育学会は、2016年9月27日に登記申請を行ったところ受理され、申請日をもって正式に設立されました。

　一般社団法人日本環境教育学会定款（PDFファイル 0.2MB）

　会員各位に10月下旬までに届く環境教育ニュースレター114号（発行日；2016年10月23日）には第27回総会の議事録が掲載されていますが、誌面の関係で総会時の配付資料は掲載できませんでしたので、ここでご覧いただけるようにします。

　第27回総会資料（PDFファイル 1,1MB）

ただし、議事録にありますように、第1号議案については、資料の修正がなされましたので、その修正事項をここに載録します。
「若手学会委員を主体とした学習会・研究会の支援のあり方について検討し、」→「若手学会委員を主体とした学習会・研究会の支援のあり方について検討した。」に修正。その他以下のとおり。

2ページ　6行目　登記の完了日→登記の申請日
6ページ　法人準備金決算額の0を記入
10ページ　参考資料　設立初年度登記完了日→設立初年度登記申請日
11ページ　9行目　収支を学会で→収支を有する学会で
18ページ　4行目　完了から→申請から
43ページ　プロジェクトB研究推進費→特設研究会研究推進費
46ページ　プロジェクトAB→プロジェクト・特設研究会研究推進費

＜2016年8月9日＞
　学会第27回総会（2016年8月6日、学習院大学）において、慎重な審議の結果、当学会の法人化が議決されました。今後、2017年3月31日までの間に一般社団法人日本環境教育学会を設立します。
　任意団体としての日本環境教育学会は2017年3月31日をもって解散し、残余財産等は一般社団法人日本環境教育学会へ移行します。
　会費額と会員の権利については、基本的に継承いたします。みなさまには、引き続き会員を継続いただきますようお願いいたします。

　なお、今後の手続きや日程等につきましては、当ウェブサイトおよびニュースレター等でお知らせします。

　以上、当日総会にご参加いただけなかった会員のみなさまに、取り急ぎお知らせいたします。

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2015年12月4日
日本環境教育学会法人化検討ワーキンググループ

　本学会では、2014年第25回総会で法人化を進めることを決定し、第13期執行部は2015年3月に法人化準備委員会名で最初の定款案(20150331定款案）を公表しました。これを引き継いで第14期執行部は法人化検討ワーキンググループ（WG)を設置して法人化のための作業を進めています。
　法人化検討WGは、学会Webの法人化のページを、会員に法人化に関する基本情報を提供するとともに、最新の進捗状況を報告するために以下のように整理しました。

サブカテゴリ	概要
基本情報	会長方針、最新の定款案など
最新情報	会長、理事会、WGなどからの最新情報
これまでの情報	記録文書

　法人化についてご意見、ご要望、ご質問などありましたら、以下のご意見投稿欄ページからご送信ください。　

>>ご意見投稿欄はこちら<<

 

環境教育タウンミーティング 2016
（関東，中部，近畿，中国・四国）のお知らせ

　法人化に関して、近畿、関東、中部、中国・四国で「環境教育タウンミーティング」を開催します。
　くわしくは　こちらのページ　をごらんください。