法人サイトの公開（2017.4.1）

すでにお知らせしておりましたとおり、任意団体の日本環境教育学会は解散し、２０１７年４月１日、一般社団法人日本環境教育学会に完全移行しました。

それに合わせて、法人サイト
http://www.jsfee.jp
を立ちあげました。

現在、コンテンツの大部分はこちらのサイトに残っていますので、適宜、参照してくださるようにお願いします。

学会ウェブサイトへのご質問、ご意見などは
webmaster (at) jsfee.jp
宛へお願いします。

一般社団法人 日本環境教育学会

 2016年9月27日をもって設立されました（法務局への申請日が設立日になります）

一般社団法人 日本環境教育学会 定款 （PDFファイル 180KB）
　（最終的に法務局で受理されたもの）

一般社団法人 日本環境教育学会 支部規約 （PDFファイル 100KB未満）
　（2016年12月3日 第１回臨時社員総会で決定）

一般社団法人 日本環境教育学会 会費規約 （PDFファイル 100KB未満）
　（2016年12月3日 第１回臨時社員総会で決定）

一般社団法人 日本環境教育学会 事務局運営規程 （PDFファイル 100KB未満）
　（2016年12月3日 第１回臨時社員総会で決定；理事会決定事項）

一般社団法人 日本環境教育学会 委員会規程 （PDFファイル 100KB未満）
　（2016年12月3日 第１回臨時社員総会で決定；理事会決定事項）

一般社団法人 日本環境教育学会 研究会規程 （PDFファイル 100KB未満）
　（2016年12月3日 第１回臨時社員総会で決定；理事会決定事項）

一般社団法人 日本環境教育学会 代議員選挙管理規約 （PDFファイル 150KB）
　（2016年12月3日 第１回臨時社員総会で決定）

一般社団法人 日本環境教育学会 役員選任規約 （PDFファイル 100KB未満）
　（2016年12月3日 第１回臨時社員総会で決定）

一般社団法人 日本環境教育学会 第１期（設立時〜2017年6月30日）事業計画 （PDFファイル 100KB未満）
　（2016年12月3日 第１回臨時社員総会で決定）

一般社団法人日本環境教育学会第1期（2017～2018年度）
代議員並びに役員選挙

選挙に関しては、このページでご案内します。

 ※ 一般社団法人日本環境教育学会第１期（2017～2018年度）代議員選挙告示（2016年12月14日）

 　　　代議員選挙規約はこちら　→　代議員選挙管理規約 （PDFファイル 150KB）

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 ※ 一般社団法人日本環境教育学会第１期代議員選挙の投票および開票に関する告示（2017年1月19日）

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 ※ 代議員選挙書類における候補者名の誤記のお詫びと訂正 （2017年1月24日）

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 ★ 代議員選挙権者名簿の不備および選挙書類発送ミスについて（お詫び）＜選挙管理委員長＞  PDFファイル（2016年12月20日）

 ★ （お詫び）＜代表理事＞  PDFファイル（2016年12月20日）

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 ※ 一般社団法人日本環境教育学会 第１期代議員選挙 当選人名簿（2017年2月28日） NEW!

一般社団法人日本環境教育学会
特設研究会の募集（2017年度）

 ※ 特設研究会の募集のページ（2016年12月14日）

日本環境教育学会公開シンポジウム

「サスティナブルについて考える ～森から、海から」

ご案内

　持続可能な社会に向けた人づくりにおいては、自然・経済・社会の両立を目指すことから、その推進にあたり様々な分野との連携が必要となります。
　こうしたことから、日本環境教育学会では、環境系や教育系等の他学会や団体との積極的な交流促進を通じて幅広く環境教育・ESDのあり方を考えることを目的に、”サスティナブル”をテーマとしたシンポジウムを開催します。
　本シンポジウムでは、環境省が昨年度より重点施策として促進する「森里川海のつながり」を踏まえて、森林そして海、そして教育に関連した各分野におけるサスティナブルの考え方の動向等について話題提供をいただき、その話題提供を踏まえてグループワークを行い、これから求められる環境教育･ESDのあり方を議論します。

日　時： ２０１７年３月１２日（日曜日）　14:00～16:40　 （13:30受付開始）

会　場：　学習院大学 目白校地 北1号館 308教室 （東京都豊島区）　＜修正済＞
　　　　　　（アクセスマップ）
　　　　　　https://www.univ.gakushuin.ac.jp/access.html （外部リンク）

対　象：　日本環境教育学会の学会員
　　　　　　その他環境教育･ESDに関心がある皆さま

参加費：　学会員 500円、非学会員 1,000円
　　　　　　※参加費は当日受付でお支払いください。

申　込：　事前申込にご協力ください。下記の受付フォームから、　必要事項の入力をお願いいたします。

「参加」申込フォーム → https://goo.gl/forms/UPDOXOTN8X85WZh52　（外部リンク）

※当日参加も受け付ける予定ですが、配付資料などが不足する場合もありえます。３月９日（木曜日）までに、上記から事前の参加申込をお願いいたします。

【プログラム】
［第1部 各分野におけるサスティナブル]
14：00　開会挨拶　日本環境教育学会　諏訪哲郎会長
14：05　話題提供1　「森林におけるサスティナブルについて」
　　　　　　（演者）　日本森林学会理事／宇都宮大学教授　大久保達弘　氏
14：30　話題提供2　「海におけるサスティナブルについて」
　　　　　　（演者） 　東京大学名誉教授／日本水産学会理事　黒倉壽　氏
14：55　話題提供3　「教育におけるサスティナブルについて」
　　　　　　（演者） 　持続可能な開発のための教育推進会議（ESD-J)　代表理事　重政子氏

［第2部 グループワーク／環境教育としてサスティナブルを扱う際の大切なこと]
　　　　　　・グループワーク
　　　　　　・各グループからの発表
　　　　　　・話題提供者より一言

16：40　閉会

【お問い合わせ】
　学習院大学教育学科 飯沼研究室　（メール：20130001★gakushuin.ac.jp）
　※★は半角アットマーク

「福島第一原発事故によって避難した
子どもたちに対するいじめの根絶を
〜日本環境教育学会からのお願い（会長緊急声明）〜」

2016年11月20日
日本環境教育学会
会長　諏訪哲郎

2011年3月11日に発生した大津波による東日本大震災から間もなく6年。津波そのものの被害からの復興は徐々に進んでいますが、福島第一原子力発電所の事故処理は遅々として進まず、今なお多くの方々が避難生活を余儀なくされ、帰還が絶望視されている地域もあります。

日本環境教育学会は、一部の地域で福島県から避難してきた子どもや住民が放射能汚染を理由に「いじめ」や差別を受けていることに対して、2011年5月20日に日本環境教育学会会長名で「福島第一原発事故によって避難した子どもたちを受け入れている学校・地域のみなさんへ」という緊急声明を発表しました。また、授業案「原発事故のはなし」を配布し、非科学的で不合理な差別や偏見によって、避難している子どもや住民が傷つけられることのないように訴えてきました。授業案「原発事故のはなし」には、福島県から避難してきた「太郎君の悩み」を周りの人たちが理解し、励ますよう促す教材も収録しています。

しかし、このほど「いじめ」や差別がその後もずっと続いていたことが明らかになりました。福島県から横浜市に避難してきた子どもが、その後もいじめを受け続けて不登校になった経緯を綴った手記が、代理人弁護士より発表されました。そこには転向先の小学校の児童から、ばい菌扱いされたり、ゆすりを受け続けたこと、そして「いままでなんかいも死のうとおもった。でも、しんさいでいっぱい死んだから、つらいけどぼくはいきるときめた」ことが記されています。

このような事態が進行していたことに適切に対応してこなかった学校や教育委員会に対しては大きな憤りを感じます。しかし、このようないじめを根絶するには、私たち一人ひとりが避難生活を続ける子どもや住民の「悲しみ」や「つらさ」を共有することも必要でしょう。避難している子どもや住民が「いじめ」や差別で苦しめられたり傷つけられたりすることのないように、改めて切にお願いいたします。

なお、日本環境教育学会のホームページ（http://www.jsoee.jp/の「原発と環境教育」）には「授業案『原発事故のはなし』」が７ヶ国語で掲載されているほか、学会としての６年間の取り組みを掲載しております。

熊本地震に関する緊急声明

Urgent Statement regarding Kumamoto Earthquakes (in English)

　この度の熊本地震で被災された方々、ご家族や知人が被災された方々にお見舞いを申し上げます。震災による死傷者の苦痛はいうまでもありませんが、今なお余震が続き避難生活をされている方々の精神的・肉体的苦痛も日を追うごとに深まっていることと思います。

　多くの学会員が関わってきた一般社団法人RQ災害教育センターでは、九州地区の自然学校関係者と連携して救援活動に着手しはじめています。東日本大震災後の復興と同様に、今回の被災地の復興も多大な困難が予想されますので、そのような活動に積極的にかかわることは極めて重要でしょう。

　教育に関わる学会として、被災地の子どもたちの教育についても注視する必要があります。現在、多くの方々が避難生活をされていますが、学校が避難所となっている状況が長期化する可能性もあります。今後、子どもたちの教育の場を確保したり、新たに教育の場を創り出す工夫をしたりすることも、私たちが取り組むべき課題かもしれません。子どもたちだけでなく、高齢者やハンディを持った方々、外国人など社会的に弱い立場にある方々への特別な配慮も必要でしょう。

　他方で、これからもかなり高い確率で大地震が生じると予想されています。東日本大震災からわずか5年余りでこのような大きな震災が発生したのですが、今回の地震が引き金となって、また別の大地震を誘発するのではないかと危惧する意見も出されています。このような状況を直視した場合、防災教育のより一層の充実に早急に取り組む必要もあります。環境教育の立場からより適切な防災教育の在り方を追求することも私たちの果たすべき大きな役割であろうと思われます。

　先を見通しにくい今日の社会について、これまでにも私たちはその持続可能性を模索してきました。そのような経験を活かしつつ、今回の事態に対して、思考を深め、適切な判断をし、そして実践に移すことが求められていると思います。

　学会としましては，現下の窮状に対して可能な支援策を検討していますが、まずは、会員相互の情報交換の場を早急に設けたいと考えております。会員相互にどのような支援が必要か、また、支援が可能かを申し出ていただくことで、被災された方々に対する支援の環境を少しでも整えたいと思います。

　多くの会員から、今私たちのなすべきことについての具体的な提起がなされ、より多くの会員が周りの人びとを巻き込むことでその行動の力が増していくことを願っています。

日本環境教育学会 会長 諏訪哲郎

2016年4月20日