法人化検討WG第1回会合
(開催日時)2015年6月27日(土)10:30-16:30(予定)
(出席者)諏訪、小玉、福井、降旗、木内、原田
(会議内容)
１．2015年度の総会（名古屋）では、法人化定款案を議さない。理由は、現在の学会の財政、事務局体制が非常に厳しいことを踏まえ、
１）法人化後の財政に関して十分に議論されてこなかった。今年度も十分に議論できていない。他学会の動向を見た時、法人化すると財政的な負担が大きくなる傾向があり、今後、具体的なデータ（金額）に基づいて議論する必要がある。
２）法人化後に、事務量が増大する可能性が大きく、現状の事務局体制では支えきれない可能性が高い。学会支援センターが十分に機能していない。委託先の変更を検討するなど体制を強化する必要あり。
３）定款案の下位に位置付く細則が未整備である。現行の規約も大幅に改訂しないと法人化にスムーズに移行できない。
４）法人化後に、現行の「支部」と「地区割り」についてWG委員の中でも意見が分かれている。本学会の会員が、研究者、学校教育関係者、環境教育実践者 （NGO、企業、社会教育機関、市民）などの会員から構成されていること、各会員のニーズが多様であること、大都市圏と地方の状況と距離に違いがあること などを踏まえて結論を出す必要があること。
２．2015年度総会では、以上の理由に基づいて、事業計画の中で法人化の検討を継続していく旨、会員に説明する。
３．現行の定款案は、前年度の法人化検討委員のご苦労の賜物として尊重し、今後の議論の進展によって、修正を加えていく可能性があること。
４．法人への移行がなされた場合には、同時に本学会の基幹事業を決めて、学会のリソースを社会的に発信し、財政も安定化させる必要がある。
５．法人化の準備として、会計年度だけでも規約改正の手続きを踏んで変更した方が良い。
