学会法人化に関する会長方針
2015年11月28日
日本環境教育学会会長 諏訪哲郎
（１）前文
現在、任意団体となっている日本環境教育学会を一般社団法人に移行させるという、前執行部が進めてきた施策を、さらに前進させるつもりであることは、「環境教育ニュースレター」第109号の「学会長としての抱負」で述べたとおりです。この法人化について、8月22日に名古屋市立大学で開催された学会総会および大会の「自主企画研究」においてどのように進行し、今後どのように進展する見込みであるかについて以下に述べます。
（２）ニュースレター第109号「学会長としての抱負」より抜粋
学会法人化について
日本環境教育学会は年間1 千万円規模の収支予算を持つ学会で、その活動を法人法に沿って公開することで学会活動の公正さを示す義務があります。また他方で、環境教育の研究・実践のより一層の普及・発展のためには、①研修会開催事業、②教材の開発・刊行事業、などを展開し、その収益を会員の研究・実践への支援や地域での活動支援に活用することも考える必要があります。そのために現在任意団体である日本環境教育学会の一般社団法人への移行は、第14期においても前進させるつもりです。
前期執行部が設置した法人化特別委員会は、2014年秋に定款案を提示し、2015年3月には法人化に対する様々な意見に対して回答しました。しかし、法人化を進める前に解決しておかねばならない課題も少なくありません。支部と評議員選挙の全国選出と地方選出との関係、法人化後の事務局体制、法人化後の健全な収支構造など、一般社団法人への移行前に方針を定めたり、対応を整えたりしておくべき課題が明らかになっています。そこで、今期執行部としては、学会長の下に学会法人化検討ワーキンググループを立ち上げ、法人化に向けた詰めの作業を進めることにしています。
（３）第26回総会における説明
学会総会では、2015年度事業計画の説明の冒頭で、おおむね以下の事柄を述べました。
１．「環境教育ニュースレター」第109号でも述べたように、年間1000万円規模の収支を持つ学会が、法人法に基づいてその活動を公開し、公正さを示すことは義務であり、また、学会としての事業活動を積極的に展開するには必要なことである。したがって、日本環境教育学会の一般社団法人への移行は、第14期執行部としても前進させるつもりである。
２．昨年の総会で法人化する基本方針が承認されたのち、法人化特別委員会が2014年秋に定款案を提示し、2015年3月には会員から寄せられた様々な質問や意見に対して回答した。これを受けて、4月以降、本執行部では学会法人化検討ワーキンググループを立ち上げ、法人化に向けた詰めの作業を進め始めている。
３．しかしながら、法人化を進めるうえで、あらかじめ解決しておかねばならない問題が少なくないことが明らかになっており、今回の総会では法人化に向けた定款案を諮ることはしないことにした。
４．解決しておかなければならない問題の中でも最大のものは、2014年度の決算が190万円以上の赤字となっていることである。法人化した場合に支出として増加する税理士への謝金や消費税などを考慮すると、健全な収支構造の確立は法人化を進める大前提であり、このことへの対応を優先して進める必要がある。
５．また、現在の定款案では、支部について「別に定める」と書かれているが、別に定めるべき内容は白紙状態で、支部の在り方と、そのことに深くかかわる評議員の選出方法についての議論がさらに必要である。そのほかにも法人化後の事務局体制の在り方など、定款案を総会に諮り、移行を進める前に詰めておかねばならないことが次々と明らかになっている。
６．昨年の総会での議論を通して感じたことは、法人化についての会員の意見集約が不十分であるということであった。今回の大会では、大会受付の脇で法人化についてのアンケートを実施しており、23日の自主課題研究の時間の枠では、「学会法人化に関するワークショップ」を開いて、意見集約をさらに進めたい。
上記の説明に対し、会場より法人化のメリットとデメリットを問う質問が出されました。それに対し、法人化してないことのデメリットとして、かつて学会で編集し、教育出版から刊行された『環境教育』の刷り増し時の印税が受け取れないまま教育出版でプールされていること、環境省から環境教育の国際交流事案に関する業務委託の打診があったが、法人格を持たないので受託できず、その分野に造詣の深い学会員個人が受託することになった事例があることを述べました。
総会の場では、そのほかには特段の質疑も出されず、2015年度事業計画が承認されたことで、法人化についての第14期執行部の方針も了承されたと認識しています。
なお、総会における第5号議案で、現行規約に解散の条項と解散に伴う帰属財産の処分についての条項を付加することを諮り、承認されました。これは学会法人化検討ワーキンググループより、「法人化を進める、進めないにかかわらず、現行規約の不備であるので、早急に規約改正をする必要がある」との意見を受けて議案として提示したものであることを申し添えます。
（４）今後の進め方について
以上紹介したように、学会の法人化については、学会の運営が強化されるので積極的に進めるべきであるという意見と、管理の強化などを警戒する意見がありますが、総会での説明に対する総会参加者の反応をみていても、また、アンケートの記述とワークショップ参加者が思いのほか少なかったことなどからみても、多くの学会員は学会の法人化は時代の流れの中で避けようのないことという認識を持っているのではないかという印象を持っています。ただ、どのような手順を踏み、どのような準備を経て法人化に向かうかについても、さらに様々な意見に耳を傾け、多くの会員の合意を得ながら進めていく所存です。
