日本環境教育学会 法人化について
2014年 10月 14日
日本環境教育学会会長 阿部治
日本環境教育学会では、2013年度の総会で「法人化を検討する」ことに関してご承認いただき、以降、理事会の中に「法人化準備委員会」を組織して、法人化の是非、法人の組織形態のあり方、定款に盛り込むべき内容等について検討してまいりました。その結果、本会を「一般社団法人として法人化する」ことが妥当との結論となり、理事会において「法人化」を2014年度総会に諮ることが承認され、第５号議案としてご審議いただきました。
総会では多くのご意見をいただき、意見交換させていただきました。最終的には採決となり、賛成多数で採択されましたが、反対のご意見も多くいただいたことを理事会としては重く受け止め、これまで以上に慎重に準備を進めていく所存です。
今後は本会ウェブサイト、ニュースレターなどを通して法人化に関わる情報を発信していきます。併せて、定款案をはじめ法人化に関するご質問もお受けし、会員の皆様と意見交換を重ねていきます。
誠意をもって法人化の取り組みを進めてまいります。皆様のご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。
以下リンク
・ 一般社団法人日本環境教育学会 定款案
・ 法人化に関するQ&A
・ 学会法人化および定款案に関する質問や意見とそれに対する回答 （New! 2015/3/15 更新）
1 なぜ法人化するのか
法人化のメリットは３つあります。
(1)社会的プレゼンスが向上する
登記され、定款のもとで運営される法人は、任意団体と比べて高い社会的信用を享受できます。このことは、学会として様々な事業を行っていく上で有益です。
(2)学会名で法律行為（契約、雇用、売買、貸借）を行うことができる
現行の任意団体では銀行口座の開設など対外的な契約を学会長個人名で行わなければなりませんが、法人化をすることでこれらが可能となり、責任が会長から理事に分散し、学会の行為や構成員の責任・義務が法的に明確になります。
(3)透明性の高い会計処理を行える
公益法人会計基準に従って会計処理することで、学会運営がしやすくなります。また、財産管理が明確になります。
2 どのような方針で法人化の準備を進めていくのか
以下の方針に基づいて準備を進めていきます
(1)現行学会の精神を受け継ぐ
定款や諸規則、組織、運営方法、会計などを関連法令等に合わせて見直しますが、新法人への移行をスムーズに行うため、現行の会則に埋め込まれた精神を最大限受け継ぎます。
(2)会員の権利確保と支部活動の活性化
会員から選ばれた評議員を社員とする代議員制を導入する方向で定款案を作成していますが、併せて会員の権利確保についても十分配慮する方針です。その具体化の１つとして、評議員選挙に際して全国区と地方区を設けます。
評議員選挙で地方区を設ける理由は、各地域の声を幅広く学会運営に取り入れるためです。また、これをきっかけに支部活動の活性化を図りたいからです。支部活動のさらなる活性化と共に支部のない地方での設立を支援します。
3 法人化に際しての会員の皆様の手続き
会員資格は、法人化に際して自動的に移行することになりますので、皆様の特別な手続きは必要ありません。
なお、会費は現行通りの予定ですが、新法人発足後の入会者については入会金を設ける方針としています。また、シニア会員など新たな会員種別を設けることで、会員の拡大を図っていきます。
4 主な変更点
(1)事業年度
現行の４月～３月から、７月～６月に変更になります。
(2)評議員制度
会員の直接選挙を経て選ばれる評議員（一般法人法上の社員）が議決権をもって総会に出席します。
(3)役員選任方法
評議員の中から役員（理事、監事）を選任し、理事の中から会長を互選します。
5 法人化の進捗状況と今後の工程
| 2013年 | 7月 | 第24回総会にて「法人化を検討する」ことを承認いただいた。 |
| 2014年 | 8月 | 第25回総会にて「法人化」を承認いただいた。 |
| 10月～ | 定款案とＱ＆Ａ集を本会ウェブサイトに掲載し、ご意見をいただく。（1月末まで） ご意見に基づき定款案を見直す。 諸規定を整備する。 |
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| 11月 |
第14期役員選挙 |
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| 2015年 | 4月 |
定款案修正版を会員にお送りし、検討いただく。 |
| 8月 |
第26回総会にて定款案修整版と法人設立を承認いただく。 |
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| 以降 |
新法人設立（登記）＝新法人2015年度スタート |
問合せ先
法人化についてご意見・ご質問は以下までご連絡ください。
日本環境教育学会事務局 jsee★univcoop.or.jp （★を@に置き換えて送信）
※メールの件名に「【法人化について】」と入れてください
