法人化検討ワーキンググループ第5回会合
(日時）2015年2月28日9:30-2015年3月1日17:00
(場所）学習院大学
（出席者）諏訪哲郎、中村和彦、小玉敏也、本庄眞、降旗信一、福井智紀（二日目のみ出席）、水山光春（二日目のみ出席）
（欠席者）能條歩、原田泰
(議題）
＜主に2月28日議論した内容＞
（１）12/19,1/16,1/24の会議の内容と位置づけについて
（２）関西支部からの支部細則に関する要望について
（３）定款案等に関する木内功氏からの指摘についての検討
（４）法人化スケジュール及び2016年8月設立総会議案の確認について
（５）役員選挙規定(任意団体）案の確認
＜主に3月1日議論した内容＞
（５）趣意書(案）の確認
（６）2016年3月会員配布文書案の確認
（７）タウンミーティングチラシ案の確認
（８）福島氏からの指摘についての検討
（９）定款案の確認
(10)3月12日理事会までの各委員の分担確認
(11)次回法人化ＷＧの日程
略語の使用：本記録においては以下の略語を使用している。
・「学会法人化についての進展と今後のスケジュールの説明（第2稿2016.00216)」⇒2016年3月会員配布文書案
・一般社団法人日本環境教育学会定款案（2016年1月24日法人化検討ＷＧ修正版）⇒0124定款案
(議事内容）
第四回ＷＧ以降、関東在住委員によって３回行われた打ち合わせの内容と位置づけを全員で確認し、会員から寄せられた疑問・提案に対する検討を１つ１つ丁寧に行い、法人化スケジュール及び2016年3月理事会配布文書及び8月設立総会議案の確認を行った。
（１）12/19,1/16,1/24の会議の内容と位置づけについて
関東在住委員によって３回行われた打ち合わせの内容と位置づけを全員で確認した。位置づけについては、この３回分の協議は法人化ＷＧの正式会合とはせず、今回を第5回のＷＧとすることを確認した。ウェブサイトにも掲載はしない。
（２）関西支部からの支部細則に関する要望について
関西支部からの要望については、そのまま0124定款55条に関わる「支部規約」として、2016年8月設立総会議案とすることになった。定款は現状通りとし、細則には「支部（旧任意団体の支部を含む）については、支部で決めた規約（もしくは申し合わせ）によって運営することができる。」のように明文化する。支部の規約や支部会員の位置づけは、北海道支部と関東支部も含めて、支部の判断を尊重する。支部活動は旧来のものを保障するが、「理事会と協議の上・・・」「支部で作成し理事会で承認された規約にしたがって運営できる」などの文言が必要である。
（３）定款案等に関する木内功氏からの指摘についての検討
①2016年3月会員配布文書に関する指摘を受け入れ、0124定款案第16条2項を削除することになった。また2016年3月会員配布文書案の記述も見直すこととなった。
②理事及び監事の選任方法は、今後、陸委員会において作成予定の役員選挙規定(法人）案において検討することとなった。なお、選挙に関してＷＧとしては、現会長が招集・司会をする総会（評議員会）によって理事が選任され【選挙１】、続いて、理事会において会長が選任され【選挙２】、会長が副会長と事務局長を指名するという流れを想定している。この他に、理事会構成員の偏りに対応するため、特任理事を設けるという案が出されている。定員については、会員の分布を踏まえつつ、北海道１、東北２、関東４、東海１、関西３、中四国２、九州沖縄２、の地方区（15）と全国区（15）という案が出されている。これらも含め、細部については陸委員会における検討をまつ。
③ 役員の職務権限については0124定款案22条に、その記述があるが、委員会（44条）、事務局(54条)、研究会（56条）についてはそれぞれ細則を作成し、2016年8月設立総会議案とすることになった。また事務局経費その他、新法人に関わる新たな支出については、2016年冬の選挙及び2017年 3月の新法人臨時総会に関わる諸費用、さらに法人登記に関わる諸費用を、任意団体の2016年度事業計画及び予算案として計上することになった。また新法人第一期（会計年度としては2017年4月から2017年6月）、第二期（2017年7月から2018年6月）の事業計画及び予算を2016年8月設立総会議案とすることになった。
④予算の見通しが厳しいという認識は法人化ＷＧメンバー全員が共有しているが、今回の法人化において会費の値上げは行わず、経費の節減につとめることで乗り切ることを確認した。
⑤支部規約については、本議事録（２）として対応することになった。１０名以上の連名による予算申請については今後の継続課題として検討することとなった。
⑥上記③のように各細則を設けることで対応することとなった。
⑦法人化スケジュールについては、今回のＷＧにおいて作成した2016年3月会員配布文書案の改訂版に示した。
（４）法人化スケジュール及び2016年8月設立総会議案の確認について
2016年3月12日：理事会において、2016年3月会員配布文書案（改訂版）、0124定款の改訂版、タウンミーティングチラシ、2016年8月設立総会議案（第一案）を示し、理事の理解を得る。
4月～5月：各地でタウンミーティングを開催し、法人化への理解を得る。
6月中旬：全会員に2016年8月設立総会議案書の発送⇒全会員に議案書と委任状の発送（委任状は各議案単位で諾否を得る）
７月：定款事前相談（法務局）
8 月：任意団体通常総会において、「第1号議案：2015年度事業報告と決算について」「第2号議案：法人化について（2/3の賛成必要要件）」「第3号議 案：2016年度事業計画と予算について」「第4号議案：監事の選任」「「第5号議案：選挙管理委員の選任（第二号議案可決の場合は議案取り下げ）」、第二号議案可決の場合は引き続き、法人設立総会を開催し、「第1号議案：設立趣意書ついて」「第2号議案：法人の定款及び役員（評議員、理事、監事）及び関連諸規定について」「第3号議案：第一期（2016年10月～2017年6月）事業計画と予算（2017年4月～同年6月)及び第二期事業計画と予算 （2017年7月～2018年6月）について」「第4号議案：設立時財産目録（任意団体からの寄付内容）の承認」「「第5号議案：選挙管理委員の選任」 「第6号議案：設立代表者の選任」を行う。
9月：任意団体会員に対して「新法人設立決定のお知らせと新法人への会員への移行のお願い」文書の送付⇒新法人会員名簿の確定。任意団体常任理事会、新法人理事会
10月：任意団体常任理事会、新法人理事会、法人設立登記
11月：任意団体常任理事会、新法人理事会、選挙管理委員会発足、選挙公示
2017年2月：選挙結果の確定（新法人理事会による選挙結果の承認）
3月：任意団体理事会、新法人理事会、新法人臨時総会（選挙によって選出された次年度評議員予定者の承認）、次年度評議員予定者による次年度理事予定者の選出（選挙）、次年度理事予定者による会長の選出（互選）、理事の業務分担決定、各委員会の委員の委嘱手続き開始。
3月末日⇒任意団体から新法人への寄付の実施。任意団体解散。任意団体役員・委員の任期終了（但し後任(新法人の役員及び委員）に引き継ぐまでは前任者はその任を行う」）
2017年4月～6月：新法人理事会
7月：第二期事業及び会計年度スタート、第二期役員任期スタート
9月:法人通常総会（岩手大学）
（５）役員選挙規定(任意団体）案の確認
陸委員会より提示された役員選挙規定（任意団体）を確認した。引き続き、新法人の役員選挙規定の策定を依頼することとなった。
（５）趣意書(案）の確認
1989年の任意団体設立趣意書をふまえ、新法人の設立趣意書案を策定した。
（６）福島氏からの指摘についての検討
2016年3月会員配布文書案と0124定款案に対する福島氏からの7点の疑問・指摘についての検討を行った
①支部については関西支部からの要望はそのとおり従うが、そのほかの支部からの要望はそれがあった時点で検討することとなった。
②旧定款64条（０１２４定款附則５）については、削除し、会費規定に同様の条項を追加することを確認した。
③総会における会員の発言権については0124定款の第29条4項で明記されていることを確認した。
④第29条1項での総会の構成要件について、「50分の１以上の会員をもって」を追加するという提案については、一般法人法からみて法務局の定款認証を受けることが困難と思われることから、この改訂は行わないことを確認した。
⑤理事会及び総会の定足数をそれぞれ3/4とするという提案については、不成立のリスクが増大することから、いずれもこの改訂は行わないことを確認した。
⑥15条の3の削除の提案については、これを受けいれることとした。この内容は今後、選挙規定において扱うこといた。
⑦0124定款案21条、44条の2,55条の細則については、それぞれ役員選挙規約、委員会規約、研究会規約で対応することにした。
⑧0124定款案41条を「合議制に」という提案については、理事の判断がわかれた場合に組織としての意思決定の方法を明確しておくという観点から、「過半数」での議決という現行通りとすることを確認した。
⑨16条の評議員の選任については役員選挙規約で定めることとした。
⑩16条の破棄の提案については、評議員の権利を明記する必要があるため、これを残すことした。但し１６条二項は削除することとした。
⑪0124定款における「常任理事」を全て「業務執行理事」と置き換えることにした。さらに理事の分担(責任）については、事務局規定のほか、年間事業計画においても、担当事業を明確に記載することとした。
（７）タウンミーティングチラシ案の確認
水山理事からの提案をもとに3月から5月の間に、各地域でタウンミーティングを行うことになった。なお、今回は学会法人化についての理解を得ることを目的とするが、今後も地方組織活性化の観点から継続性のある事業として位置付けることを確認した。
（８）2016年3月会員配布文書案の修正
以上の議論を反映させる形で2016年3月会員配布文書案を修正した。
（９）定款案の確認
以上の議論を反映させる形で0124定款案を修正した。
(10)3月12日理事会までの各委員の分担確認
「2016年3月会員配布文書案」「定款案」「趣意書案」「タウンミーティングチラシ案」を3月7日までに小玉事務局長あてに各担当者は修正文案を送付し、理事会前に各理事に送付することとなった。
またそのほかの2016年8月設立総会議案については、理事会当日までに可能な限り用意し、第一案として理事会で配布することとなった。
(11)次回法人化ＷＧの日程
次回は4月9日（土）13時から
※後日のメール協議の結果、4月23日（土）10時30分からに変更となった。
作成：降旗信一／福井智紀
