2019年５月３日

日本環境教育学会第２期代議員選挙において
選挙結果の報告が遅れた経緯とお詫び

選挙管理委員会 委員長　飯沼慶一

今回の第２期代議員選挙につきまして、ウェブサイトへの掲載が遅れた経緯を報告し、お詫びいたします。

開票結果が遅れた経緯

４月25日の開票時に、選挙人名簿に記載された1066人と投票ID/passもしくは郵送投票用紙を送った会員数1010人との人数が合わないことが判明いたしました。

選挙結果の集計は終え、この人数の違いについて、委託業者に詳細を調査依頼した結果、４月27日に以下の点が判明いたしました。

まず１回目発送（１月の選挙告示・選挙人名簿等発送時）は、1016人しか発送しておらず、1066人の会員のうち50人に発送を行っていませんでした。その内訳は、49人はニュースレター・学会誌等が住所不明で還付され発送名簿から削除された会員、１人は選挙人名簿作成後に退会され発送名簿から削除された会員です（ニュースレター等の発送時と同じ手続きでした）。

次に２回目（３月の候補者名簿・投票ID等発送時）は1010人しか発送しておりませんでした。会員情報の管理システム上、２回目の発送は１回目発送の1066人の発送名簿を親データとして、１回目の発送をしなかった50人に加え、１回目の発送で住所不明で還付された２人、この期間の退会者２人、死去された方２人、合わせて56人に発送していませんでした（これもニュースレター等発送時と同じ手続きです）。

以上が、1066人の会員のうち1010人にしか投票IDもしくは投票用紙を送らなかった内訳です。

開票時の選挙管理委員会では、「1066人の選挙人名簿に記載された会員にすべてに発送することが必要であったが、住所不明者・退会者に対しては、住所変更を連絡しなかった会員は会員本人の責任でもあるので、全員に送らなかったことを謝罪した上で、選挙結果は有効である。」という結論となりました（死去された会員については投票不可能）。

しかしながら委託業者からの報告で新たな問題として、１回目の発送時に住所不明で発送されなかった会員の中の１人は２回目発送時前に住所変更の手続きをしていたのですが、１回目２回目の発送物が送られていないことが判明しました。この件については、選挙権が剥奪されることはあってはならないので、委員長判断でこの１人の会員の方に連絡をとり、謝罪し、４月27日夜に選挙関連発送物一式をお送りし、特別投票をしていただきました。

今回は、名簿管理のシステムから生じた問題ではありますが、選挙管理委員会で名簿管理システムについての議論はしておらず、住所不明等の理由があるにしても選挙人全員に選挙関係書類を届けることができず、また１人の方は資料が郵送されないという事態を招いてしまいました。そして当選者の発表が予定より遅れてしまいました。

選挙管理委員長としてお詫びいたします。申し訳ありませんでした。