第３期（2021、2022年度）代議員の候補者となられるみなさま へ

多様性を尊重した学会運営のために

2021年３月20日
一般社団法人日本環境教育学会理事会（2019、2020年度）

　第３期（2021、2022年度）代議員選挙の準備がはじまるにあたって、現理事会として以下のように申し入れをさせていただきます。
　東京オリンピック・パラリンピック組織委員会をめぐる問題の根は深く、ジェンダーギャップ指数（2020年版）で153カ国中121位に低迷する日本社会の現実を、私たちも常に意識する必要があると感じています。
　SDGsの目標5（ジェンダー平等）のターゲット5.5は「あらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する」を求めています。また、目標10（不平等を是正する）のターゲット10.2には「年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、すべての人々のエンパワーメント及び社会的、経済的及び政治的な包括を促進する」とも規定されています。
　衆智のように制度として平等が担保されていても、それを結果として実現できなければ平等な社会や組織であるとはいえません。ジェンダー平等の問題は、多様な背景をもつ人びとによって構成される社会における人権保障の入口であり、「だれひとり取り残さない」SDGsの実現に不可欠のものです。
　他方で、環境問題を主題とする学会として、目標13「気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる」は、目標14（海の豊かさ）や目標15（陸の豊かさ）等とともに最優先の課題として取り組まなければなりません。子ども・若者を中心とした未来を担う世代に積極的に働きかけ、その意思と行動を尊重することで「持続可能な未来」を確実に実現することが求められています。
　2020年以降、日本環境教育学会は、世界のすべての人びとと同様に、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックのもとで困難な運営を続けています。学会の運営は、会員にとどまらず社会がもつ人びとの多様性をいかに尊重し、研究・教育に繋げることができるのかが課題となっています。能力がありながらもさまざまな困難を抱えている会員が学会を担い続けるためには、学会運営の方法の見直しも必要となります。
　ポスト・コロナ社会において、SDGsの実現を目指す学会として以下のことを求めます。

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次期（2021、2022年度）理事の選出に関する申入れ

次期（2021、2022年度）理事の選出に関わって、以下の3つの条件を考慮されることを申し入れます。
　(1) SDGsの主旨を尊重して、その実現に寄与できること。
　(2) ジェンダーバランス等を意識して理事を任命すること。
　(3) 若手の理事を意識的に任命することで世代交代がなされるように配慮すること。

以上