「気候変動教育」研究会
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「気候変動教育」プログラム開発チーム募集 （外部リンク）
【位置づけ】
一般社団法人 日本環境教育学会の研究会の１つとして、2021年10月に設置。
【目的】
カーボンゼロ社会に向けた緩和策、それだけでは避けられない影響に対する適応策に関する気候変動政策及び教育事業について、統合的かつ専門的な人材の育成、及び不特定多数の生活者・消費者・生産者のリテラシー・コンピテンシーの向上を図るプログラムのあるべき姿を共有し、同プログラムの開発・普及を図る。
【社会的意義】
気候変動の非常事態が目の当たりになり、2050年のカーボンゼロ社会の実現が共通目標となるなか、社会経済システム、技術・基盤、ライフスタイルの転換が急務となっている。また、温室効果ガスの排出削減では避けられない影響に対する適応策を進めるべき段階にある。こうした転換期にあって、先駆的な気候変動教育が一部で開発・試行されているものの充分とはいえず、気候変動教育の規範、具体的な教育プログラムの開発・試行・評価を連携して、進める必要がある。
【研究・実践内容】
①気候変動教育が共有すべき教育目標、規範、手法上の留意点の整理・共有
②気候変動教育プログラムの開発（地域の気候変動政策マネジャー、気候変動教育の提供者、小中高校生・大学生・社会人一般、気候変動対策のフロントランナー等の対象・目的別）
③「持続可能な地域づくりに向けた気候変動教育ハンドブック（仮称）」の制作
【実施計画】
１年目：研究会参加者（幹事等）による事例、課題、あるべき規範、開発する研究プログラムの企画や意見等に関する話題提供と意見交換（セミクローズドなオンライン研究会）、上記を踏まえた気候変動教育が共有すべき教育目標、規範、手法上の留意点のとりまとめ
２年目：気候変動教育プログラムの試行と評価（地域の気候変動政策マネジャー、気候変動教育の提供者、小中高校生・大学生・社会人一般、気候変動対策のフロントランナー等の対象・目的別）、気候変動教育プログラムの試行と評価の結果の共有（オープンな発表会・シンポジウム）
３年目：1年目・2年目の成果をもとにした「持続可能な地域づくりに向けた気候変動教育ハンドブック（仮称）」の制作
＊併せて、気候変動教育に関する政策提案や関係者のプラットフォームの構築を必要かつ可能な範囲で検討、実施する。
代表者・連絡先：白井信雄（武蔵野大学）
n-shirai <at> musashino-u.ac.jp