環境教育等促進法（正式名称：環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律）に定められている「基本方針」（正式名称：環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進に関する基本的な方針）の変更が、2024年5月14日、閣議決定されました。

これは、環境教育等促進法第七条が定める「基本方針」が、前回2018年6月に改定された際、その５年後を目途に改定等必要な措置を講じるとしたことにもとづくものです。

改定に先立つ検討を担った令和５年度環境教育等推進専門家会議には、本学会会員をはじめとする研究者や実践者が参加しました。

今回決定した改訂版は、上記専門家会議の提案を踏まえつつ、関係行政機関の職員による「環境教育等推進会議」等による調整・議論やパブリック・コメントを経て確定したものです。

今回の主な変更点として挙げられているのは以下のとおりです。（環境省ウェブサイトより）

・環境教育の目的として、気候変動等の危機に対応するため、個人の意識や行動変容と組織や社会経済システムの変革を連動的に支え促すこと。
・環境教育において特に重視すべき方法として、これまで重視してきた体験活動に加えて、多様な主体同士の対話と協働を通じた学びやICTを活用した学びの実践を、学校、地域、企業等の様々な場で推進すること。
・ 学校内外での対話と協働による学びの推進に向けた、学校と地域・団体・企業等をつなぐ中間支援機能の充実による、学校の教職員の負担軽減と教育の質向上の両立を図ること。
・これらを推進する具体的な方策の一つとして、中間支援組織の強化等を掲げ、その足掛かりとしてESD活動支援センターや地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）及び地方環境パートナーシップオフィス（EPO）等の既存の中間支援組織の活用を図ること。

詳細は下記サイト（環境省）よりご確認ください。

報道発表：「環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進に関する基本的な方針」の変更の閣議決定について（2024年5月14日）
https://www.env.go.jp/press/press_03176.html（環境省）
https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/mext_01376.html（文部科学省）

令和5年度環境教育等推進専門家会議（環境省）
https://www.env.go.jp/policy/education/05_00001.html

環境教育等促進法関連情報（環境省）
https://www.env.go.jp/policy/post_61.html